退職代行サービスの失敗しない選び方【実際に利用した元フリーターが解説】

「退職代行サービス」

あなたはご存知でしょうか？

その名の通り、依頼者の代わりに退職手続きを行ってくれるサービスです。

世間で「ブラック企業」の認知が高まり実際に仕事を辞めたくてもやめられない・辞めたいと言えない人からの需要も増えメディアでも取り上げられました。

私は過去に2回、退職代行サービスを利用して仕事を辞めたことがあります。
依頼するまでかなり悩みましたが当時の私は限界でした。無事退職できた今は自分と同じように会社を辞められずに悩んでいる人にもっとこのサービスの良さを知ってほしいです！

ここでは実際サービスを利用した事のある私が、退職代行サービスの実態・注意点をお伝えします。知らないと誤って違法行為に繋がる可能性もあるのでぜひ最後まで目を通してください。

今すぐ退職代行サービスに相談したい方はコチラ！

退職代行サービスとは？なにをどこまでしてくれるの？

退職代行サービスとは、あなたに代わって退職に関する手続きを行ってくれるサービスです。

そんなあなたに代わって会社に退社の意思を伝え、処理を円滑に進めてくれます。

利用する前に確認したい注意点①いつまでに言う？実は即日可能

正社員・アルバイト・パートに関係なく、無期雇用契約の場合
2週間前に退職の意思を伝えれば大丈夫です。(民法627条1項)

また有給休暇が残っていれば退職前に使うことができます。
そのため、有給が2週間以上残っていれば会社に出向かず退社する事が可能です。

と、民法上は上記の通りなのですが会社から承諾さえ貰えれば2週間待たずして辞めることができます。

会社側も雇用期間中は社会保険等を支払わないといけないので、無理に2週間引き留めるケースの方が稀です。
有給消化したい場合も、とにかく今すぐ辞めたい！という場合も退職代行サービスに相談してみましょう。

利用する前に確認したい注意点②退職代行は違法？「非弁行為」について

依頼者の代わりに退職の意向を「伝える」行為は違法ではありません。
しかし、退職代行業者が弁護士にしか許されない業務(非弁行為)を行うと法律違反になります。

「非弁(ひべん)行為」とは

法律業務を弁護士以外が行う行為

例えば以下の対応は退職代行業者にはできません。

これらは法律業務にあたり、弁護士でない代行業者が行うと法律違反になります。

退職代行業者が行えるのは、あくまで退職希望者の退職意向を代わりに伝えることのみです。
依頼する業者が違法行為を行なっていないかを見定めるために事前に知っておきましょう。

利用する前に確認したい注意点③円満退社は無理？トラブルを回避するために

職場に赴くことなく、上司に引き留められたりせずに会社を辞めることができる退職代行サービス。
一見会社を辞めたい人には最高のサービスですが、トラブルになることもあります。

円満退社をするための退職代行サービスですが、業者選びに失敗すると
「退社の意思を伝えるのみ」でほかの交渉が何もできないなんて事になりかねません。

利用の際は「交渉力」があり、「交渉権」をもつ業者を選ぶことが大切です。

退職代行サービスの種類と相場

退職代行サービスには大きく分けて弁護士と退職代行業者の２種あります。
以下に違いと相場価格をまとめました。

弁護士に依頼する場合

今でこそよく耳にする「退職代行サービス」元々は弁護士が請け負っていた仕事の１つです。
退職の意向を伝えた際万が一トラブルが発生しても問題なく対応して貰えます。

• 会社となんらかの交渉がある・訴訟を起こす場合は弁護士に依頼するのが確実と言えます。

労働組合に依頼する場合

退職代行業者に依頼する場合「労働組合法人(合同労働組合)」が安心で確実です。
労働組合は労働者のための代理交渉が法律で許されているので前述した非弁行為が発生しません。(労働組合法６条)

低価格でスピード対応してくれ、手続きも簡単なのですぐに会社を辞めたい人にお勧めです。
価格設定は業者によって様々で、一律料金の所もあれば正社員・パート等雇用形態で金額が違う所があります。
殆どの優良な業者は3万円程度の所が多い印象です。

弁護士・労働組合以外の一般業者

何度もお伝えしていますが一般業者が対応できるのは「退職の意思を代わりに伝える」事のみです。
他の一切の交渉はして貰えません。万が一交渉代行をしているようなら違法業者です。トラブルに巻き込まれないために注意してください。

こんな業者には注意！

労働組合や弁護士のなりすまし業者、振り込み後連絡が取れない詐欺業者等も存在します。
また、弁護士監修と謳っていても実際に履行するのが弁護士でない場合意味はありません。

安心してスムーズに退職するのであれば 法適合の合同労働組合か弁護士に頼むのが必須です。

退職代行サービス利用の流れ

退職代行サービスを依頼する際のおおまかな流れは以下の通りです。

計画的に退職代行を依頼する場合、出社最終日に退職届を社内に置いて帰ると手間が省けます

(実際のやり取りをTwitterで検索して埋め込みしてもいいかも(あれば)lineのトーク画面スクショも有)

退職代行サービスを実際利用して感じたメリット・デメリット

当時私が利用した退職代行サービスは労働組合法人のものでしたが
その経験から感じたメリット・デメリットをまとめました。

デメリット

• 費用が掛かる

自分で退社の意思を伝えられるのであれば0円です。
そこを代行してもらうのでどうしても費用がかかります。

高いか安いかはあなた次第ですが、辞めたくても辞められなかった会社から数万円で逃れられるのであればそこまで高額ではないと感じました。
次の就職先で1カ月勤務すれば問題なくペイできる金額です。

メリット

• 退職に関するもめ事が起こらない（全て対応してもらえる）
• 今までの悩みが数時間にして即解決する

仮に自分の限界がきて出勤を放棄するとします。
鬼のように掛かってくる電話や、実際退職したわけではないのでまた職場に出向かねばならない恐怖…休むとどんどん行き辛くなりますしね。

退職代行サービスを利用してきちんと「退職」すれば、まず自分にかかってくる電話やその後の給与の支払い、会社からの返却しなければいけない支給品の対応など全て指示いただけます。
直接自分が会社とやり取りすることはゼロだといっていいです。

悩んでいる、苦しんでいる時間があっという間に解決すると分かれば、
今のこの辞められない時間が勿体なくないですか？

人には就業の自由があります。
どこかでお金を稼がないといけないなら、自分の働きたいと思える場所を選ぶべきです

退職代行サービス 実際利用した私がおすすめする選び方

ここまで読んでくださった方はもうお分かりかと思いますが
私は労働組合法人の運営する退職代行業者に依頼するのがベストだと考えます。
理由は「早い！」「安い！」「確実！」わかりやすく三拍子揃っているからです。

・労働組合法人と一般業者・なりすまし業者の見分け方

まずはしっかりとHPを確認しましょう。
労働組合法人運営の業者は「労働組合法人」であることが売りなのでしっかり明記されています。

なりすましの場合は料金振り込みの際、口座名が株式会社名であったり、個人名だと危険です。
送金してしまう前に必ず振込口座は確認してください。

訴訟を起こしたい、損害賠償を請求したい等
専門的な理由がある場合は費用と時間はかかりますが弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ

• 退職代行サービスとは、依頼者の代わりに退職手続きを行ってくれるサービスである
• 退職代行をしてくれる業者には「弁護士」「労働法人組合」「一般業者」があり、対応できることが異なる
• 自分の置かれた状況により、必要な代行業者を選ぶべきである

毎日辛い・怖い・辞めたいと思いながら会社に通うのはもうやめて大丈夫です。
退職代行サービスをうまく利用できればまた新しい人生を一歩踏み出せます。

辞めるにしても再就職が心配だ…という方はぜひこちらの記事も参考にしてみてください。

次に働きたい場所が見つかると、退職の意思も固く持てるかもしれません。
やりがいのある職場にあなたもきっと巡り合えます！